荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
その検証結果としては、働き方改革推進プランで設定している全１３指標のうち、２０２１年度の実績で改善したのは９指標で、月の時間外在校等時間が４５時間以内の教職員の割合については、２０２０年度７１．９％から、２０２１年度は７４．８％に上昇した。また、学校閉庁日を４日以上に設定している学校の割合は、２０２０年３月時点では２６．９％だったが、２０２２年３月には１００％を達成されたとしています。
その検証結果としては、働き方改革推進プランで設定している全１３指標のうち、２０２１年度の実績で改善したのは９指標で、月の時間外在校等時間が４５時間以内の教職員の割合については、２０２０年度７１．９％から、２０２１年度は７４．８％に上昇した。また、学校閉庁日を４日以上に設定している学校の割合は、２０２０年３月時点では２６．９％だったが、２０２２年３月には１００％を達成されたとしています。
今回の衛生推進委員会議については、今年の６月定例会の一般質問でも取り上げた熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの市町村教育委員会に求められた取組の一つの衛生委員会の活性化、労働安全衛生法の周知に関連した質問です。
熊本県教育委員会においても、２０２０年８月、２０２３年度までの４年間を期間とした公立学校における働き方改革推進プランが示され、過度な長時間労働は教職員の心身の健康に影響を与えるだけではなく、教職員の能力開発の機会喪失や、教職員間の協働関係への悪影響をもたらし、ひいては子供たちの教育にも大きな影響を及ぼすものと認識されています。
熊本県教育委員会においても、２０２０年８月、２０２３年度末の４年間を期間とした公立学校における働き方改革推進プランが示されています。過度な長時間労働は、教職員の心身の健康に影響を与えるだけでなく、教職員の能力開発の機会喪失や教職員間の協働関係への悪影響をもたらし、ひいては子供たちへの教育にも大きな影響を及ぼすものと認識されています。
初めに、熊本県の公立学校における働き方改革推進プランについての質問です。 教職員の働き過ぎやこれに起因する過労死は、かねてより教育現場の労務管理を検討する上で目を背けることのできない重要課題となっています。
そして、その内容は多岐・多様にわたり、時間をかけて取り組み、解決していく必要があり、熊本県におきましても、公立学校における働き方改革推進プランが策定され、市町村とも連携し取り組んでされており、本市としましても国・県とともに粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。
このように、教職員の働き方改革につきましては、文部科学省より全国的な取組となる中、熊本県におきましても公立学校における働き方改革推進プランが作成され、市町村等とも連携し取り組んでいくとされています。 それでは、本市における具体的な取組内容について御説明をいたします。 初めに、教職員の勤務についての実態把握でございます。
年８月６日～８日） 【足立区】 ・公共サービス研究の推進について ・公共施設の再編と公有財産の活用について 【さいたま市】 ・提案型の公共サービス民営化制度について ・公共施設マネジメントについて 【船橋市】 ・債権管理の一元化について 平成26年度（平成26年９月１日～３日） 【墨田区】 ・公共施設白書及び公共施設マネジメント実行計画について 【千葉市】 ・行政改革推進プラン
年８月６日～８日） 【足立区】 ・公共サービス研究の推進について ・公共施設の再編と公有財産の活用について 【さいたま市】 ・提案型の公共サービス民営化制度について ・公共施設マネジメントについて 【船橋市】 ・債権管理の一元化について 平成26年度（平成26年９月１日～３日） 【墨田区】 ・公共施設白書及び公共施設マネジメント実行計画について 【千葉市】 ・行政改革推進プラン